国際コンテナ戦略港湾政策の推進に向けて、国土交通省港湾局、横浜川崎国際港湾(株)及び阪神国際港湾(株)の3者が連携し、令和6年4月末から5月初旬にかけて、外航コンテナ船社に対する日本直航サービスの拡充要請などのトップセールスを実施しました。
なお、この3者による共同トップセールスは、初めての取組となります。

【Hapag-Lloyd】　
○訪問日：令和6年4月29日（月）
○訪問先：Hapag–Lloyd Pte. Ltd.（極東本社、シンガポール）
○概要
・日本における直航サービスの維持・拡充の要請
・令和7年2月にMaersk、Hapag-Lloydが開始予定の長期業務提携
（Gemini-Cooperation）の動向等に関する意見交換

【Ocean Network Express】
○訪問日：令和6年4月29日（月）
○訪問先：Ocean Network Express Pte. Ltd.（本社、シンガポール）
○概要
・日本における直航サービスの維持・拡充の要請
・脱炭素の取組の推進に関する意見交換

【A.P.Moller – Maersk】
○訪問日：令和6年5月2日（木）
○訪問先：A.P.Moller – Maersk A/S（本社、デンマーク・コペンハーゲン）
○概要
・日本における直航サービスの維持・拡充の要請
・令和7年2月にMaersk、Hapag-Lloydが開始予定の長期業務提携
（Gemini-Cooperation）の動向等に関する意見交換
・脱炭素の取組の推進に関する意見交換