会社概要

横浜港・川崎港のコンテナターミナルの整備運営を通して、
我が国港湾の国際競争力強化に取り組んでいます。

当社は、京浜港における港湾運営会社として設立されました。国際コンテナ戦略港湾政策を推進すべく、国・横浜市・川崎市・民間金融機関の出資を受け、世界最大級のコンテナ船に対応可能な南本牧ふ頭をはじめとしたコンテナターミナルの整備・運営を行っています。

社名

横浜川崎国際港湾株式会社
Yokohama Kawasaki International Port Corporation
( 通称:YKIP )

設立日

2016(平成28)年1月12日
同年3月京浜港における港湾運営会社※に指定
※国の指定を受け、国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナルの一体運営を行う。

本社所在地

横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA 14階

代表者

代表取締役社長 人見 伸也

資本金等

20 億円

株主構成

国(財務省)(50%)、横浜市 (47.25%)、川崎市 (2.25%)、株式会社三井住友銀行 (0.45%)、 株式会社横浜銀行 (0.05%)

事業内容

横浜・川崎港コンテナターミナルの一体的運営管理 など

ごあいさつ

横浜港と川崎港、それぞれの強みを活かした取組を推進してまいります。

人見 伸也

当社は、京浜港における港湾運営会社として2016年1月に設立されました。国際コンテナ戦略港湾政策を推進すべく、国・横浜市・川崎市・民間金融機関の出資を受け、世界最大級のコンテナ船に対応可能な南本牧ふ頭をはじめ、横浜港・川崎港のコンテナターミナルの整備運営を通し我が国港湾の国際競争力強化に取り組んでおります。

今後はさらに、地球規模の環境問題である脱炭素化にも注視しつつ、横浜港は、基幹航路をはじめとした東西南北の航路が集積する日本の国際ハブポートとして、川崎港は、国内最大規模の冷凍冷蔵倉庫群が集積する総合物流拠点として、我が国産業の発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の形成に貢献してまいります。

横浜港・川崎港のさらなる国際競争力強化に向け、関係者一丸となって全力で推進してまいりますので、引き続き皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 人見 伸也

運営計画

 新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、急激に変化する国際物流情勢を踏まえ、これまで推進してきた国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、国土交通省港湾局は令和5年2月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置し、検討を行いました。
 同委員会におけるこれまでの検討の結果として、「最終とりまとめ」が令和6年2月16日に国土交通省港湾局より公表されました。これを受け、当社は港湾法第43条の12第1項の規定に基づき、京浜港における埠頭群の運営計画の変更を行い、国土交通大臣より認可を受けました。
 このたび、認可を受けた京浜港における埠頭群の運営計画(概要版)を公表いたします。

  ◆「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ(令和6年2月16日)」
   参考URL:https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr2_000054.html(国土交通省HP)

中期経営計画

中期経営計画は次のPDFデータをご覧ください。

SDGsへの取り組み

組織

  • 株主総会
    • 監査役
    • 取締役会
    • 代表取締役社長
      • 経営企画部
      • 事業企画部
      • 技術部
      • 営業部
      • 運営部
      • 川崎事業部

各部署へのお問い合わせ連絡先

財務資料

事業報告・計算書類

第9期 (2023年4月1日~2024年3月31日)

事業報告 計算書類

第8期 (2022年4月1日~2023年3月31日)

事業報告 計算書類

第7期 (令和3年4月1日~令和4年3月31日)

事業報告 計算書類

第6期 (令和2年4月1日~令和3年3月31日)

事業報告 計算書類

第5期 (平成31年4月1日~令和2年3月31日)

事業報告 計算書類

第4期 (平成30年4月1日~平成31年3月31日)

事業報告 計算書類

第3期 (平成29年4月1日~平成30年3月31日)

事業報告 計算書類

第2期 (平成28年4月1日~平成29年3月31日)

事業報告 計算書類

第1期 (平成28年1月12日~平成28年3月31日)

事業報告 計算書類

定款

定款