国土交通省が設置した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方委員会」の最終とりまとめを踏まえ港湾法に基づく当社の運営計画を変更したことから、この度、同運営計画を踏まえた新しい中期経営計画(2024年度~2028年度)を策定いたしました。
引き続き、横浜港・川崎港の国際競争力の強化、基幹航路の維持・拡大に向けて、国際コンテナ戦略港湾施策等の取組を着実に進めてまいります。
【添付資料】
2024~2028年度 中期経営計画
【次期中期経営計画の概要】
1.前回計画期間の総括
2.当社の目指す姿・取り巻く環境
3.経営理念、経営方針
4.計画概要
5.計画目標
中期経営計画
横浜港・川崎港は国際コンテナ戦略港湾として、多くの基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、日本中と世界を結び付けています。
この度、横浜港・川崎港および東日本各港湾の利用促進、さらには全体効率的な物流ネットワーク構築や産業の競争力強化に資することを目的に、令和6年11月20日に宮城県においてセミナーを開催し、150名を超える多くの方にご参加いただきました。
セミナーでは、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策」の概要とともに、横浜港、川崎港及び仙台塩釜港の取組みや、国際フィーダー航路を利用した荷主企業の物流戦略の事例等を紹介しました。
横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社では、航路ネットワークの拡充や国際フィーダー航路の強化に向けて、引き続き国や東日本各港湾と連携して取り組んでいきます。
【記者発表】「2024横浜川崎港湾セミナー in 宮城」を開催しました!
2024年10月7日(月)にドイツ連邦共和国のハンブルク市で開催された、ドイツ連邦政府主催のハンブルク・サステナビリティ会議に、横浜港の姉妹港であるハンブルク港の呼びかけにより、横浜市と共に弊社髙田代表取締役副社長が参加しました。
会議には、アジアで唯一、横浜市が弊社立ち会いのもと、国際海運の脱炭素化に関する『ハンブルク宣言』に署名を行いました。
また、10月8日(火)から10月10日(木)には同ハンブルグ市において、国際港湾協会(IAPH)の年次総会と World Ports Conference2024が開催され、弊社も引き続き参加しました。今回のWorld Ports Conference2024においては、各状況におけるレジリエンス等についてドイツ・ハンブルク港湾局のイェンス・マイヤー最高経営責任者(CEO)をはじめとする各港の関係者と積極的に意見交換を進め、ネットワークの強化を図ることができました。
引き続き、横浜港、川崎港における世界的なプレゼンスの向上につなげていきます。
※ IAPH(The International Association of Ports and Harbors)。世界の港湾の発展と港湾関係者の交流を目指して1955年に設立された世界の港湾管理者と港湾関係者が一堂に集まる唯一の 国際NGO
ハンブルク宣言
IAPH総会
リンク
記者発表記事 横浜市ハンブルグ宣言
IAPH(国際港湾協会)ホームページ
Home – World Ports Conference
横浜港・川崎港は国際コンテナ戦略港湾として、多くの基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、日本中と世界を結び付けています。
この度、横浜港・川崎港および東日本各港湾の利用促進、さらには全体効率的な物流ネットワーク構築や産業の競争力強化に資することを目的に、宮城県においてセミナーを開催します。
当セミナーでは、東日本の荷主、物流事業者、その他関係の皆様を対象に、国土交通省が進める国際コンテナ戦略港湾の取組、横浜港・川崎港の取組や利点、仙台塩釜港の概要をご説明するとともに、荷主企業の物流戦略の事例をご紹介します。
皆様のご参加をお待ちしております。
弊社は、横浜港において横浜市港湾局、マースクAS、三菱ガス化学株式会社、国華産業株式会社、出光興産株式会社及び上野トランステック株式会社と共に、メタノールバンカリングシミュレーションを実施しました。
シミュレーションで得た知見をもとに、日本でのメタノールバンカリングの導入に向け取り組みを続けていきます。
詳細は添付の記者発表資料をご確認ください。
・記者発表資料
2024年6月27日付けで、下記の通り役員及び執行役員が就任いたしましたのでお知らせします。
1.役員人事
2024年6月27日付 就任
代表取締役副社長 髙田 昌行
取締役 新保 康裕
取締役 森 賢一
監査役 竹内 紀充
監査役 木村 俊介
【参考】役員体制(2024年6月27日付)
※監査役 菅谷 良一は6月27日付で退任いたしました。
1.執行役員人事
2024年6月27日付 就任
副社長執行役員 髙田 昌行
【参考】執行役員体制(2024年6月27日付)
国土交通省が今年2月公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」では、
令和6年度から概ね5年程度で取り組むべき施策の方向性等として「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き
強力に推進していくこととされています。
特に「集貨」においては、新たに「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」が示され、横浜港としましても、
国際トランシップ貨物量の増加に国、港湾管理者及び港湾運営会社が連携、協力して取り組んでいきたいと考えております。
そこで、このたび、タイ王国 バンコク都において、タイに生産拠点や営業所をお持ちの企業をはじめ港湾物流と関わりのある皆様を
対象に、横浜港・川崎港の概要や両港を利用するメリットなどをご紹介させていただくセミナーを開催する運びとなりました。
セミナー終了後には、参加者間での繋がりをつくっていただくための情報交換会も実施いたしますので、本セミナーを皆様の事業活動の 一助としていただきたいと考えておりますので、是非ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
【「横浜川崎港湾セミナー in バンコク」概要】
1 日時
2024年7月17日(水) 15:00 – 17:00 横浜港・川崎港セミナー(受付開始 14:30)
17:00 – 18:00 情報交換会
2 会場
Holiday Inn Bangkok Silom(ホリデイ・イン バンコク シーロム)
https://bangkoksilom.holidayinn.com/jp
3 参加料
無料
4 プログラム(予定)
第1部 セミナー
(1)国土交通省港湾局港湾経済課
題目:「新しい国際コンテナ戦略港湾政策について 」
(2)横浜市港湾局
題目:「横浜港の国際競争力強化の取組について」
(3)川崎臨港倉庫埠頭株式会社
題目:「川崎港の取組みについて」
(4)荷主企業、船会社、物流企業等による講演
第2部 情報交換会
5 申し込み方法
次のURLまたはQRコードからお申し込みください。
https://forms.gle/hh8kMTNEqN9Br9XX9
〈受付締切:2024年7月5日(金)〉
《お問い合わせ》
横浜川崎国際港湾株式会社 総務部総務課
〒220-6014
横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA 14階
電話:045-680-6636 Mail:keieikikakuka@ykip.co.jp
国際コンテナ戦略港湾政策の推進に向けて、国土交通省港湾局、横浜川崎国際港湾(株)及び阪神国際港湾(株)の3者が連携し、令和6年4月末から5月初旬にかけて、外航コンテナ船社に対する日本直航サービスの拡充要請などのトップセールスを実施しました。
なお、この3者による共同トップセールスは、初めての取組となります。
【Hapag-Lloyd】
○訪問日:令和6年4月29日(月)
○訪問先:Hapag–Lloyd Pte. Ltd.(極東本社、シンガポール)
○概要
・日本における直航サービスの維持・拡充の要請
・令和7年2月にMaersk、Hapag-Lloydが開始予定の長期業務提携
(Gemini-Cooperation)の動向等に関する意見交換
【Ocean Network Express】
○訪問日:令和6年4月29日(月)
○訪問先:Ocean Network Express Pte. Ltd.(本社、シンガポール)
○概要
・日本における直航サービスの維持・拡充の要請
・脱炭素の取組の推進に関する意見交換
【A.P.Moller – Maersk】
○訪問日:令和6年5月2日(木)
○訪問先:A.P.Moller – Maersk A/S(本社、デンマーク・コペンハーゲン)
○概要
・日本における直航サービスの維持・拡充の要請
・令和7年2月にMaersk、Hapag-Lloydが開始予定の長期業務提携
(Gemini-Cooperation)の動向等に関する意見交換
・脱炭素の取組の推進に関する意見交換
2024年4月18日(木)、温室効果ガスの排出削減及び両国間のグリーン・デジタル海運回廊の創設についての協力に関する国土交通省とシンガポール運輸省との間の覚書に基づき、第1回目の年次会合がシンガポールにおいて開催されました。
本会合において、協力に参画する港湾パートナー*として、我が国の国際戦略港湾の港湾運営会社である当社及び阪神国際港湾株式会社が新たに加わることが発表されました。
※ 港湾パートナーは、覚書締結時点(2023年12月)では、東京都港湾局、横浜市港湾局、川崎市港湾局、名古屋港管理組合、大阪港湾局、神戸市港湾局、PSA、ジュロン港の8者でしたが、今回、当社及び阪神国際港湾(株)の2者が加わりました。
また、港湾の脱炭素化、舶用アンモニア燃料の活用・供給、サイバーセキュリティなど、今後取り組むべき協力内容について確認し、引き続き議論を進めていくことが合意されました。
更に、第2回会合を2025年に日本で開催することが合意されました。
GDSC会議での発表状況
【参考】国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000315.html
2024年4月1日付で、下記の通り役付取締役が選定され就任いたしましたのでお知らせします。
役員人事
2024年4月1日付 就任
取締役副社長 中野 裕也
【参考】役員体制(2024年4月1日付)
※ 植松 久尚 取締役副社長及び磯田 博和 取締役は、3月31日付で退任いたしました。
2024年4月10日(水)~12日(金)の3日間、インテックス大阪で開催される「第5回関西物流展」に『国際コンテナ戦略港湾(横浜港・川崎港)』として出展いたします。
ブースでは、『東日本の各港と国際コンテナ戦略港湾の連携』をテーマに、物流2024年問題や環境負荷低減対策の取組として、新たな輸送ルートを検討している方に向けて、東日本の各港と接続する国際フィーダー航路などをご紹介します。
ぜひご来場いただき、国際コンテナ戦略港湾(横浜港・川崎港)の展示ブース(4号館C2-37)にお立ち寄りください。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
会 期 :2024年4月10日(水)・11日(木)・12日(金)10:00~17:00(最終日は16:00まで)
会 場 :インテックス大阪 (〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102)
出展名 :国際コンテナ戦略港湾(横浜港・川崎港)
小間番号:4号館C2-37
招待券をご希望の方は、お問合せフォームからご請求ください。
(参考)第5回関西物流展ウェブサイト
https://kansai-logix.com/index.html
東南アジア等からのトランシップ貨物の集貨による国際基幹航路の維持・拡大に向けて、国土交通省・横浜川崎国際港湾株式会社・阪神国際港湾株式会社が連携し、国際コンテナ戦略港湾(京浜港、阪神港)における国際トランシップ貨物の積替輸送を公募により実施しますので、連名で記者発表いたしました。
記者発表資料等につきましては、下記リンクからご確認ください。
・記者発表資料
・公募要領(別紙1)
・応募様式(別紙2)
・令和5年度の積替実証輸送の実施結果(別紙3)
2024年度YKIP支援策についてのご案内を公開いたしました。
詳細は、「2024年度YKIP支援プログラム」のページをご覧ください。
このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
当社は、令和6年能登半島地震による被災者の支援および、被災地の復興に役立てていただくため、
微力ではありますが、石川県に義援金10万円の寄付をいたしました。
被災地の一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。
使いやすく競争力のあるコンテナターミナルの実現に向けて、国土交通省・横浜川崎国際港湾株式会社・阪神国際港湾株式会社が連携し、初の試みとして、令和5年9月22日から12月15日まで、国際コンテナ戦略港湾(京浜港、阪神港)における積替実証輸送を公募しました。今般、4件の実証輸送を選定しましたので連名で記者発表いたしました。
記者発表資料等につきましては、下記リンクからご確認ください。
・記者発表資料
・別添資料
(参考)国土交通省 記者発表掲載ページ
2023年10月31日(火)から11月2日(木)にかけ、アラブ首長国連邦のアブダビで行われた、国際港湾協会(The International Association of Ports and Harbors:IAPH)の年次総会に、弊社人見代表取締役社長が参加しました。
このIAPHは、世界の港湾の発展と港湾関係者の交流を目指して1955年に設立された世界の港湾管理者と港湾関係者が集まる唯一の
国際NGOです。
今回の年次総会においても、会員である世界各国の港湾管理者等が集まり、エネルギー転換における世界の見通しなどをテーマにプレゼンテーションや情報交換が活発に行われました。
弊社としても、この11月から2年間の任期でIAPH会長に選出されたドイツ・ハンブルク港湾局のイェンス・マイヤー最高経営責任者(CEO)をはじめとする各港の関係者と積極的に意見交換を進め、今後の横浜港・川崎港の更なるプレゼンスの向上を図るうえで、重要なネットワークを構築する場となりました。
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リンク:IAPH(国際港湾協会)ホームページ
https://www.kokusaikouwan.jp/
2023年11月2日(木)に鈴与海運株式会社(本社:静岡市)の内航コンテナ船「清浦丸」(全長約111.62m、最大積載数402TEU、
令和5年10月竣工)が、横浜港本牧D4コンテナターミナルに初めて入港しました。
初入港を記念した歓迎式典においては、弊社植松副社長から同船に記念品を贈呈いたしました。
同船は、鈴与海運株式会社が運航する内航コンテナ船において最大となり、横浜港と神戸港を結ぶ航路に就航する予定です。
今回の就航は、内航コンテナ輸送の強化と横浜港の基幹航路へのサービスを向上させるものとして期待しています。
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横浜市の記者発表ページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kowan/2023/1106kiyouramaru.html
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弊社植松副社長から記念品の贈呈
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本牧ふ頭D4ターミナルに着岸した清浦丸
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(参考1)本船詳細
本 船 名:清浦丸
総 ト ン 数:2,500トン
最大コンテナ積載数:402TEU
全 長:111.62m
竣工年月日:令和5年10月31日(小池造船海運㈱)
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(参考2)「清浦丸」寄港地
神戸、名古屋、横浜、清水
本シンポジウムは、日本とカリフォルニア州の港湾を結ぶグリーン海運回廊形成に向けて、国土交通省とカリフォルニア州運輸省の共催
により、10月20日(金)ロサンゼルス港湾局にて開催されました。
日本とカリフォルニア州の港湾の脱炭素化、グリーン海運回廊の発展をテーマとして、国土交通省、カリフォルニア州政府に加え、
日本とカリフォルニア州の港湾関係者や、脱炭素化に関するプロジェクトに取り組む日米企業が講演等を通じて、それぞれの政策・取組へ
の理解を深めるもので、弊社人見社長も参加いたしました。
本シンポジウムで紹介された取組等は、QUADやAPECで議論されているグリーン海運回廊形成への貢献が期待されています。
また、弊社としても日米港湾関係者とのネットワークづくりにも資する取組となりました。
カリフォルニア州運輸長官トックス・オミシャキン氏とYKIP人見社長
【参考】国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001705569.pdf
横浜市は、国際コンテナ戦略港湾として基幹航路の維持拡大に向け、東日本を中心に各港と協定を締結し、
国際フィーダー航路網の拡充を推進し、国内集貨に取り組んでいます。
その一環として、この度、11 月 20 日(月)に宮城県仙台市にて、横浜港物流セミナーを開催することとなりました。
東日本の荷主、フォワーダー、その他関係事業会社の皆様を対象に、横浜港のご紹介、集貨支援策、貨物取扱機能強化に向けた
取組についてご案内するとともに、外航船社の CMA CGM JAPAN 株式会社、内航船社の井本商運株式会社からご講演をいただきます。
【記者発表】(港湾局・10月20日10時)「横浜港物流セミナーを開催します!」 ver2
(参考)横浜市港湾局 記者発表ページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kowan/2023/default20231006112.html