当社が実施する国際フィーダーへの転換促進キャンペーンについて、今般の国際物流の状況を踏まえ、募集期間及び支援対象期間を延長することといたしました。支援の内容についてその他の情報とあわせて、改めて以下の通りお知らせいたしますので、この機会にぜひ国際フィーダー航路を活用した横浜港経由での輸出入への転換をご検討ください。

１.　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本事業は、国内他港と横浜港を接続する内航コンテナ船による国際フィーダー航路の利用促進を目的として、北海道・東北・日本海側・北関東地域を発着し、国内他港を利用し海外へ直接輸出入されているコンテナ貨物、および、京浜港との間をトラックにて輸送し、京浜港を利用して輸出入されているコンテナ貨物を対象に、国内他港を発着する国際フィーダー航路を利用し横浜港を経由した輸出入への転換に対し支援を行うものです。

２.　支援対象貨物
　以下、（１）（２）いずれかの条件にあてはまる貨物のうち、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県に所在する港湾（以下、対象港湾といいます）を発着する内航コンテナ船による国際フィーダー航路による横浜港経由での輸出入に転換された貨物

（１）北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県（以下、対象道県といいます）を発着する貨物で、トラックで京浜港までドレージ輸送され輸出入されているコンテナ貨物

（２）対象港湾にて、京浜港を経由せず外航コンテナ航路により直接輸出入されているコンテナ貨物
　　　ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

３．対象事業者
　荷主・フォワーダー、外航船社、内航船社等。ただし、同一貨物への重複支援は不可とします。
　※当社実施の横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援との併用可

４.　支援金額
　　1TEUあたり5,000円
　　（荷主を対象とするとする場合は、1事業者あたり上限1,000,000円、フォワーダー、外航船社、内航船社を対象とする場合には、1案件あたり上限1,000,000円とする）

５.　募集期間・支援対象期間
　【募集期間】2021年9月１日～2022年1月31日
　【支援対象期間】2021年10月1日～2022年2月28日
　※ 申請状況等により、募集期間の早期終了、募集期間終了後の追加募集を行うことがあります。

６.　申請方法
　当社ウェブサイト（本ページ）より申請書（（第1号様式）キャンペーン申請書・実施要項 ）をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、現在の輸送経路の証明書類(※1)と合わせてご提出ください。EメールによるPDFファイルでのご提出も可です（宛先　sales@ykip.co.jp）。

申請～事業実施～支援金支払いまでの流れ
（１）申請書および現在の輸送経路の証明書類(※1)の提出（事業者→当社）
（２）支援決定通知書の送付（当社→事業者）
（３）国際フィーダー航路利用（事業者）
（４）実績報告書兼請求書および実績の証明書類(※2)の提出（事業者→当社）
（５）支援金の支払い（当社→事業者）

(※1)船荷証券（B/L）、書類到着通知書（Arrival Notice)、ドレージ輸送費用の請求書等、現在の輸送経路が分かる書類の写し1か月分または10TEU分いずれか
(※2)対象貨物全ての 船荷証券（B/L）、書類到着通知書（Arrival Notice)等の貿易書類の写し

７．留意事項
　（１）申請書裏面の実施要項をご確認の上、お申込みください。ご申請いただいた時点で、要項に同意いただいたものとします。
　（２）当社規定により、キャンペーン対象とならない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

８．お問い合わせ先
　横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
　TEL 045-680-6583
　e-mail：sales@ykip.co.jp