横浜港・川崎港における
CONPAS導入補助
国が開発中の新・港湾情報システム「CONPAS」とコンテナターミナル運営事業者が所有するシステムを接続する場合に、導入費用の一部を補助します。
CONPASを活用した次の効果を目的とするシステム改修等に係る事業のうち、当社が適当と認めたもの支援します。
（１）コンテナの搬出入に関する予約情報（以下「予約情報」という。）とＰＳカード活用によるゲート処理時間等の短縮化
（２）コンテナ搬入手続き（搬入情報とターミナルオペレーションシステム情報の照合）の事前照合によるゲート処理時間等の短縮化
（３）予約情報又は車両接近情報を活用した事前荷繰りの実施による荷繰りの効率化
コンテナターミナル運営事業者
（１）横浜港・川崎港のコンテナターミナル運営事業者の自社システムとCONPASが情報連携するために要するコンテナターミナル運営事業者の自社システムの改修及びサーバの設置に要する費用
（２）CONPUSの導入のために合理的に必要となるコンサルタント費用
（３）横浜港・川崎港のコンテナターミナル運営事業者がCONPASの運用を実施するために必要となる、車両誘導等の資材（装備品、案内看板等）の購入又は借用に要する費用
補助金は、当社の予算の範囲内で交付するものとし、補助率及び補助金上限額は、次の通り。
● 補助対象経費（１）及び（２）について、補助率は、事業経費の２分の１に相当する額（その額に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）以内とし、その上限額は、コンテナターミナル運営事業者１社あたり、1,500万円。
● 補助対象経費（３）について、補助率は、事業経費の２分の１に相当する額（その額に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）以内とし、その上限額は、コンテナターミナル運営事業者１社あたり、100万円。
横浜港・川崎港におけるCONPAS導入補助金交付申請書(様式第１号)に必要事項を記載し、事業開始の30 日前までに、当社に提出してください。
※当社予算執行状況やその他事情等により、補助金の交付を終了する可能性があります。
・事業実施前の事前相談を原則とします。
・補助にあたっては、その実施にあたり、CONPAS所有者である国土交通省関東地方整備局が補助事業との連携について承諾していることを前提とします。
・消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
（１） CONPAS導入補助金交付申請書提出 （事業者→YKIP）
（２） 申請内容確認および事業内容ヒアリング （事業者・YKIP）
（３） 交付可否回答（YKIP→事業者）
————————–＜以下は補助金交付事業者のみ対象＞—————（４） 事業実施（事業者）
（５） CONPAS導入補助金実績報告書提出（事業者→YKIP）
（６） 報告書内容確認・補助金額確定（YKIP）
（７） 補助金支払い（YKIP→事業者）
横浜川崎国際港湾株式会社 企画部
℡ 045-680-6582
Email：kikaku@ykip.co.jp